富山県庁の職員を目指している方へ。

富山県庁の採用試験では毎年、集団討論(グループディスカッション) が実施されています。

そこで今回は、富山県庁の公務員採用試験で実際に出題された例題を平成30年度から令和4年度までの過去5年分にわたって紹介!

令和2年度の例題については、各例題ごとに簡単に考察しています。

【この記事を書いた人】
政令市の消防士と行政職、町役場を経験
公務員試験は独学・予備校両方で合格を経験
YouTube ハチサン公務員

目次

  1. 配点
  2. 令和4年度の例題(8題)
  3. 令和3年度の例題(7題)
  4. 令和2年度の例題(11題)
  5. 令和元年度の例題(9題)
  6. 平成30年度の例題(10題)
  7. まとめ

1.配点

富山県庁の集団討論は、大卒程度の上級試験の2次試験で実施されています。

最終合格者は1次試験と2次試験の総合得点で決定。

集団討論の配点は700点満点中40点とそこまで高いウェイトを占めていません。

  • 1次試験:260点
    • 教養試験:100点
    • 専門試験:160点
  • 2次試験:440点
    • 個別面接:380点
    • 集団討論:40点
    • 論文試験:20点
  • 合計:700点

ただ、合格者と不合格者の境界は1点もしくは、0.5点など僅差になることが多いため、40点でも決して侮れません。

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2.令和4年度の例題(8題)

  1. 人口減少、少子高齢化が続いている富山県では、特に若者の県外流出が続いていますが、若者の県内定着を図るために、県はどのようなことに取り組めばよいか、自由に話し合ってください。
  2. 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、多くの地域において、祭りや自治会行事が中止や縮小開催を余儀なくされましたが、今後の地域行事の在り方についてどのように考えますか、自由に話し合ってください。
  3. 新型コロナウイルス感染症について、我が国においても外国人観光客の入国が一部再開されましたが、富山県としては、国内外からの観光客を今後どのように受け入れていけばよいか、観光の在り方について自由に話し合ってください。
  4. 富山県では、広報媒体の一つとして、SNSによる情報発信を行っていますが、富山県の魅力をより効果的に伝えるため、今後どのように活用していくべきか、自由に話し合ってください。
  5. 新型コロナの影響により、本県の公共交通の利用者は大きく減少し、大きな打撃を受けました。
    持続可能な公共交通の構築のために、県はどのようなことに取り組めばよいか、自由に話し合ってください。
  6. 近年、本来大人が担う責任を引き受け、家事や家族の世話を日常的に行う「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちの存在が問題になっています。
    県はどのようなことに取り組むべきか、自由に話し合ってください。
  7. カーボンニュートラルの推進が世界的な課題となっています。
    この実現に向けて、社会、企業、個人が取り組むべきことについて、自由に話し合ってください。
  8. 昨年度策定した富山県成長戦略では、政策の柱の一つに、「県庁オープン化」を掲げています。
    今後、県庁は県民にとってどういう存在となるべきか、現在の課題も踏まえて、自由に話し合ってください。

3.令和3年度の例題(7題)

  1. 国内で新型コロナウイルス感染が確認されて1年以上経過し、国民のコロナの自粛疲れが問題になっています。
    今後も緊張感を持って感染防止対策を行うにはどうすべきか、自由に話し合ってください。
  2. 本年1月の大雪で県内の道路、公共交通機関が混乱し県民生活に大きな影響がありました。
    これを教訓に県はどのような取組みをすべきか、自由に話し合ってください。
  3. 新型コロナウイルス感染拡大の中で、学生の貧困の問題が顕在化していますが、このことについてどのような対策が必要か、自由に話し合ってください。
  4. 農業就業人口の減少と高齢化が進む中、若者や女性等新たな担い手を確保するために県はどのようなことに取り組めばよいか、自由に話し合ってください。
  5. 日本全体の人口減少が深刻に進んでいるため、移住戦国時代ともいわれる今日ですが、県外への流出を防ぎ、県外からの移住を促進するためには県としてどのようなことに取り組むべきか、自由に話し合ってください。
  6. 男性の育児休業取得率は女性の取得率に比べると格段に低い状況となっていますが、男性が育児休業を取得する意義、また、取得率を上げるためにどのような取組みを県は行うべきか、自由に話し合ってください。
  7. 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食店や観光事業者など富山県でも様々な事業者が大きな打撃を受けていますが、アフターコロナを見据えて県としてどのようなことに取り組むべきか、自由に話し合ってください。

4.令和2年度の例題(11題)

例題1

本県の食品ロス(食べられるが廃棄)の約6割は家庭から排出され、うち約7割が未開封の食品で、全国平均の46%に比べ多い。
また、外食産業でも食べ残しが5割以上を占める。
食品ロスが発生する課題や背景を踏まえ、消費者・事業者に対する県の効果的な取組みについて自由に話し合ってください。

例題へのメモ

まず、食品ロスには家庭から排出される家庭系食品ロスと、企業等から排出される事業系食品ロスに分けることができます。

全国的には事業系食品ロスの方が占める割合が54%と高いですが、富山県では家庭から排出される食品ロス方が多いようです。

  • 全国平均
    ・家庭系:46%
    ・事業系:54%
  • 富山県
    ・家庭系:約60%
    ・事業系:約40%

つまり、食品ロスに対する意識は企業よりも県民の方が低いということが言えます。

また、食品ロスが発生する背景は企業と家庭では違うので分けて考える必要があります。

例題2

障害のある方への理解を深め、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中で相互に尊重しながら支え共に生きる「共生社会」の実現に向け、県はどのように取り組めばよいと思うか 、自由に話し合ってください。

例題へのメモ

障がいのある方との「共生社会」を実現するには、ハード面の整備はもちろんですが、健常者ひとりひとりの意識改革も必要ではないでしょうか。

例えば、こんなこと意識したことありますか?

健常者が横断歩道で、もしも信号を無視して歩き始めた場合、聴覚障害者は足音で青になったと勘違いして横断してしまう可能性があります。

こういった無意識的な健常者の行動が、日々無数に行われていると考えると、まだまだ障害者にとっては暮らしにくい社会ですよね。

富山県厚生部障害福祉課が発行している「障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちづくりのためのアドバイス事例集」は、実際に障害者が生活の中で困った事例が複数掲載されており、障害者への理解を深める上で、非常に参考になります。

ハード面だけでなく意識改革に繋がる取り組みも考えてみましょう。

例題3

ある自治体では、子どものインターネット・ゲーム依存症を防ぐため、一日のゲーム時間を制限する全国初の条例が施行されました。
罰則規定もなく、そもそも家庭内のルールで決めればよいという意見もある中、条例で規制することの意義や効果についてどのように考えるか、自由に話し合ってください。

例題へのメモ

ある自治体とは香川県のことで、当時ニュースでも放送されました。

「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」が令和2年4月1日に施行されました。

第1条から20条まであり、抜粋すると以下のとおりです。

  • 対象は18歳未満の子ども
  • 1日当たりのゲームの利用時間は60分まで(休みの日は90分)
  • 中学生までスマホの使用は午後9時まで(中学生より上は午後10時まで)
  • 罰則規定はない

例題にあるとおり、中には否定的な意見もありました。

効果はともかく話題となった時点で、香川県民への意識付けはできたように思いますけどね。

例題4

富山湾の海岸漂着ごみの約8割が県内から流出したごみと言われていますが、美しい富山湾の景観や生態系を守るために行政としてどのような取組みが効果的か、自由に話し合ってください。

例題へのメモ

環境省の調査によると、漂着ごみの種類は容積ベースで見た場合、ペットボトル、発泡スチロール、漁具等のプラスチック類の割合が高いということが分かっています。

また、海岸への漂着ごみは海に捨てられたごみはもちろんのこと、路上に捨てられたごみなども雨風によって川に入り、海へと流れつきます。

つまり、海岸付近のごみを減らすだけでなく、日常生活でごみのポイ捨てやごみの置き去りを減らすことも、漂着ごみを減らす上では大切です。

こういう視点から行政の啓発活動、取り組みを考えるのもありですね。

例題5

大雨等により自治体が住民に避難を勧告しても、実際に避難されない場合があり問題となっていますが、被害を最小限に抑えるため、避難行動に結びつく効果的な災害情報の提供方法について、自由に話し合ってください。

例題へのメモ

避難しない人には、面倒くさくて避難しない人と、避難したくても難しい人の2パターンが存在します。

面倒くさくて避難しない人は、これまでの避難勧告の空振りや、避難しなくても大丈夫だろうという「正常性バイアス」によって行動しないと思われます。

こういった人には、災害危険個所を映したライブカメラの設置数を増やし、実際の映像を危険情報として与えることで、危険を感じさせることが有効ではないでしょうか。

そもそもライブカメラの存在を知らない人が多いので、認知度を上げる必要があります。

また、体が不自由な人は自分だけでは避難できないので、自治体と自治会の連携が重要です。

たとえばですが、避難困難者の名簿を自治体と自治会で作成し共有、避難勧告が出されたら、自治体から自治会へ電話及びメールで避難勧告・災害情報の提供。

自治会の各担当者が名簿に記載されている避難困難者の状況を確認、無事に避難所へ避難完了したら、自治体の避難所担当職員が名簿にチェックを入れる。

こういう相互で連携した情報提供が大事ではないでしょうか。

ちなみに、令和3年5月20日から「避難勧告」は廃止され「避難指示」へ統一されました。

例題6

女性の就業率は増加傾向にある一方で、管理職に占める女性の割合は、日本は世界的に低い水準にあるといわれています。
管理職に就く女性を増やすために県はどのようなことに取り組めばよいか、自由に話し合ってください。

例題へのメモ

総務省統計局の「平成 29 年就業構造基本調査」によると富山県内の共働き率は全国3位と高い割合です。

  • 全国平均:48.8%
    1. 福井県:60.0%
    2. 山形県:57.9%
    3. 富山県:57.1%

ただ、女性の管理職の比率は、11.6%で全国平均の14.8%を大きく下回っています。

そもそも女性は管理職になりたくてもなれないのか、それとも、なりたい人の割合が元から男性より少ないのか。

昇任意欲が低いのであれば、まずはそこを変えるような取り組みが必要ですね。

ちなみに富山県庁の令和2年度の女性管理職の割合は15.2%。

例題7

県では、ICT教育の推進のため、教育現場におけるICT環境の整備を進めていますが、さらに広めるための課題とその対応策について、自由に話し合ってください。

例題へのメモ

富山県では令和3年3月、全市町村で一人一台、タブレット端末の配備が完了しました。

ICT教育推進の課題としては予算と、教員の負担・格差が考えられます。

ICT教育で必須のデジタル機器は、他の教材と比べると購入費用が高くなります。

端末の配備が完了したとしてもデジタル機器はどんどん進化し続けており、ICT教育の性質上、今後ずっと古い端末を使い続けることは、好ましくありません。

今後も、適度に新しい端末に切り替えていく必要があり、そういった費用を捻出する必要があります。

また、新しいデジタル機器が導入されると、その都度、教員は使用方法を習得する必要があるため負担は大きいです。

さらに、デジタル機器やICT教育が苦手な先生と得意な先生に分かれ、その差は子供たちにも影響します。

例題8

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため学校の臨時休業が行われましたが、子どもの学力維持のため、行政として今後どのような取組みが必要か、自由に話し合ってください。

例題へのメモ

この課題が出された令和2年は、全国的に学校の臨時休校が行われていましたが、令和3年になると、感染者が増えても臨時休校する学校は減りました。

授業を受けられない期間が増えるほど、学習機会が失われて子どもの学力は低下してしまいます。

今後は、よほどの大規模クラスターが発生しない限り、学校を休校することは控えて、新型コロナウイルスとの共存も考えていく必要があります。

もしも臨時休校した場合や、感染した子が学校を休む時、オンライン授業ができる環境を整えておくことで、学力低下を抑えることができるのではないでしょうか。

また、授業の内容をYouTubeにアップロードして、アーカイブとしていつでも見られるようにしておくこともありかもしれません。

もちろん先生・生徒の学校でのコロナウイルス感染防止対策は必須。

例題9

子どもの虐待をなくすためにはどのような対策が必要か、虐待が生じる理由や背景も踏まえ、自由に話し合ってください。

例題へのメモ

厚生労働省の「令和元年度児童相談所での児童虐待相談対応件数」によると、虐待の相談件数は毎年増加しており、令和元年度は過去最高の193,780件となりました。

富山県内の相談件数は、1,097件で人口の割合的に相談件数は少ない方と言えます。

相談の内訳をみると、心理的な虐待が半数を超えています。

  1. 心理的虐待:56.3%
  2. 身体的虐待:25.4%
  3. ネグレクト:17.2%
  4. 性的虐待 :1.1%

虐待する理由としては、家庭の貧困からくるストレス、望まれない妊娠により生まれた子、親自体も過去に虐待を受けていた、夫婦の不仲などが考えられます。

例題10

ふるさと納税は生まれ故郷や応援したい自治体に寄付をする制度ですが、近年返礼品の内容や額が問題視されています。
自治体を応援する寄付者がいる一方、返礼品や減税目的の寄付者もいることを念頭に、富山県はどのような返礼品の内容が望ましいか、自由に話し合ってください。

例題へのメモ

総務省の「ふるさと納税に関する現況調査」によると、富山県の2019年のふるさと納税受け入れ件数は2,136件で、総額4,532万円、過去最高の金額となりました。

  • 2019年:2,136件 / 4,532万円
  • 2018年:1,020件 / 2,160万円
  • 2017年:137件 / 448万円

ちなみに現在人気の返礼品は、「ほたるいか黒作り」「アイスクリームスプーン」「お米」です。

もともとふるさと納税制度は、都市部と地方の税収格差を縮小することを目的に考えられた制度です。

その趣旨から考えれば富山県内に住んでいる人が、富山県もしくは県内の市町村にふるさと納税を納めても、あまり県内全体の利益はありません。

つまり、富山県外の都市部に住んでいる人に刺さる返礼品が好ましいと言えます。

例題11

社会的マイノリティを認め、多様性を尊重した共生社会の実現のためには、県としてどのようなことに取り組めばよいか、自由に話し合ってください。

例題へのメモ

社会的マイノリティとは社会で少数派になる人達ですね。

たとえば、LGBT、障害者、外国人といった人たちです。

海外では同性婚を認めている国が複数ありますが、日本ではまだ認められていません。

その代わりにパートナーシップ制度というものがあります。

これは、婚姻相当の関係を公認するもので、日本でもこの制度を導入する自治体は増えてきています。

2022年12月時点で全国で255の自治体が導入していますが、富山県及び県内の市町村では未だにどこも導入していません。

富山県内の市町村は周囲の様子をうかがっている感じなので、富山県が先頭で舵を取る必要があるかもしれません。

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5.令和元年度の例題(9題)

  1. 大相撲やバスケットボールなど、スポーツ界において富山県出身の選手が大いなる活躍を見せています。
    今後、さらに県全体のスポーツ振興を図るために、県としてどのようなことに取り組めばよいか、自由に話し合ってください。
  2. 男性の家事、育児参加を促進するための取組みをどうすべきか、自由に話し合ってください。
  3. 富山県において、高齢者の運転免許証の自主返納を促進する場合、どのような課題があるか、また、どのように対応していけばよいか、自由に話し合ってください。
  4. 北陸新幹線開業後、羽田便を核とする富山空港では利用率が低下していますが、県としてどうあるべきか、自由に話し合ってください。
  5. 県民の防災意識を高めるとともに、日常生活における備えや地域の防災活動など、具体的な行動につなげるために、行政としてどのような取組みが効果的か、自由に話し合ってください。
  6. 近年、プラスチックごみによる環境破壊が、世界的に問題となっています。
    環境保全を強化するために、県としてどのようなことに取り組めばよいか、自由に話し合ってください。
  7. 虐待や交通事故など子どもが被害者となる事件が全国で相次いで発生しています。
    子どもが犯罪等に巻き込まれない社会をつくるために、どのような取組みが必要であるか、自由に話し合ってください。
  8. 本年10月に、国内初となる世界で最も美しい湾クラブ世界総会が本県で開催されます。
    本県の美しい富山湾は強みであり、今後更なる誘客につなげるために、どのように魅力発信すればよいか、自由に話し合ってください。
  9. 富山の自然や風土から生まれた越中万葉をはじめとするふるさと文学は、ふるさと富山に対する誇りや愛着を育みます。
    このふるさと文学の振興について、自由に話し合ってください。

6.平成30年度の例題(10題)

  1. 観光客等に向けたお土産について、富山県のことを思い出し、周囲の方々に富山県のことを語ってもらい、再び訪れたい、又は、初めて行ってみたいと思ってもらうためには、どのようなものがよいか、自由に話し合ってください。
  2. 富山県では本年11月に高齢者を主役とした「ねんりんピック富山2018」が開催されますが、この大会を契機として、高齢者が運動する習慣を定着させるために、県はどのようなことに取り組めばよいと思うか、自由に話し合ってください。
  3. 富山県を訪れる外国人観光客は近年増加の傾向にありますが、どのようなことで困っていると思うか、その対策もあわせて、自由に話し合ってください。
  4. 富山県では、様々な媒体を活用して、情報発信を行っているところです。
    今後、富山の魅力をより効果的に情報発信していくために、県はどのように取り組めばよいと思うか、自由に話し合ってください。
  5. 富山県内における住民基本台帳上の外国人住民数(平成 30年1月1日現在)は89カ国・地域16,637人と4年連続で増加し、過去最高となりました。
    富山に住む外国人と、言葉や 文化、生活習慣の違いを越えて共生していくために、県はどのように取り組めばよいと思うか、自由に話し合ってください。
  6. 働き方改革の一環として、民間企業等では、朝型勤務やフレックスタイム制、テレワークの導入など、勤務時間に係る制度を見直す動きがあります。
    地方公共団体の働き方改革を促進するためにはどのようなことに取り組めばよいと思うか、提供すべき行政サービスへの影響も考慮したうえで、自由に話し合ってください。
  7. 富山県では、平成29年に富山県美術館がオープンしたこともあり、芸術文化の振興に対する県民の満足度が高まってきています。
    今後も様々な年代の人に、芸術文化に触れてもらうためには、どのような企画があったらよいと思うか、自由に話し合ってください。
  8. 2020年に開催される「東京オリンピック・パラリンピック」の波及効果を十分に活かし、富山県の地域活性化につなげるために取り組むべき方策について、自由に話し合ってください。
  9. 決裁文書の改ざんやセクシュアル・ハラスメント行為により公務員が処分されましたが、公務員に求められる倫理について、自由に話し合ってください。
  10. 文部科学省が昨年末に発表した「学校における働き方改革に関する緊急対策」では、部活動を、将来的には、学校単位の取組から地域単位の取組みにし、学校以外が担うことも検討するとされました。
    学校の部活動を、地域の総合スポーツクラブなどに移行することの是非について、自由に話し合ってください。

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7.まとめ

富山県庁の集団討論について紹介しました。

集団討論試験に挑む前は、しっかり、社会的な問題に目を向け知識を習得しておきましょう。

喋るのが上手くても知識がなければ討論できません。