県庁・都庁・道庁・府庁の初任給ランキング！1、2年目の年収も紹介

・公務員の給料////

今回は、県庁及び、東京都庁・北海道庁・大阪府庁・京都府庁の行政職員の初任給を1位から47位までランキングにして紹介していきます。

また、入庁して1年目と2年目の年収についても、都道府県庁ごとにまとめています。

全体の平均年収についてはよく見かけますが、若手の年収についてはあまり目にすることがないですよね。

この記事を見ると入庁後1年目・2年目の給料のイメージができると思うので、ぜひ参考にしてください。

また、ここで紹介する初任給は、総務省の平成31年地方公務員給与実態調査結果の額に、令和2年4月1日時点の地域手当(後ほど説明)を加算した金額です。

初任給は毎年見直されますので、参考程度に見てください。

★目次

  1. 都道府県庁・学歴別の初任給
    • 学歴別初任給一覧
    • 地域手当とは？
  2. 大卒初任給ランキング
    • 初任給ランキング
    • 手取りについて
  3. 1年目と2年目の年収
    • 1年目の年収
    • 2年目の年収
  4. まとめ

1．都道府県庁・学歴別の初任給

まずは、各都道府県庁の学歴別の初任給。

大学卒、短大卒、高校卒区分に分けています。

もちろん大学院まで進学していたり、職務経験があったりすれば学歴加算や職歴加算がつきます。

ここで紹介するのは、大学院以外の新卒者の初任給です。

短大卒初任給のデータがない自治体(北海道庁・山梨県庁・奈良県庁・岡山県庁)については、掲載していません。

♦学歴別初任給一覧

都道府県 大学卒 短大卒 高校卒
北海道庁 182,661円 – 150,213円
青森県庁 180,700円 161,300円 148,600円
岩手県庁 182,300円 162,700円 149,900円
宮城県庁 194,482円 173,733円 158,971円
秋田県庁 180,544円 160,998円 148,203円
山形県庁 183,600円 163,800円 150,800円
福島県庁 191,600円 171,000円 156,400円
茨城県庁 198,432円 177,232円 162,180円
栃木県庁 193,752円 169,947円 158,355円
群馬県庁 190,343円 169,843円 155,698円
埼玉県庁 202,738円 181,078円 165,699円
千葉県庁 204,422円 182,582円 167,076円
東京都庁 219,763円 187,941円 174,183円
神奈川県庁 202,384円 180,656円 166,432円
新潟県庁 187,454円 167,427円 153,208円
富山県庁 191,026円 170,617円 156,127円
石川県庁 184,947円 165,135円 152,165円
福井県庁 189,821円 166,499円 155,142円
山梨県庁 193,791円 – 158,386円
長野県庁 194,450円 173,704円 158,855円
岐阜県庁 195,450円 174,450円 159,597円
静岡県庁 197,795円 176,663円 161,659円
愛知県庁 204,089円 182,280円 166,765円
三重県庁 197,903円 176,879円 162,025円
滋賀県庁 198,432円 177,232円 162,180円
京都府庁 203,474円 180,079円 166,235円
大阪府庁 204,370円 181,899円 166,023円
兵庫県庁 201,084円 179,600円 164,347円
奈良県庁 199,752円 – 163,259円
和歌山県庁 194,332円 173,570円 158,829円
鳥取県庁 186,400円 166,200円 152,000円
島根県庁 181,711円 162,203円 149,432円
岡山県庁 196,338円 – 158,819円
広島県庁 196,574円 175,584円 160,680円
山口県庁 187,481円 167,451円 153,230円
徳島県庁 190,382円 170,042円 155,601円
香川県庁 193,190円 172,550円 157,896円
愛媛県庁 188,136円 168,036円 153,765円
高知県庁 184,900円 164,800円 150,800円
福岡県庁 196,782円 175,702円 160,735円
佐賀県庁 182,300円 162,600円 149,600円
長崎県庁 183,675円 163,955円 151,046円
熊本県庁 187,200円 167,200円 153,000円
大分県庁 187,200円 167,200円 153,000円
宮崎県庁 180,700円 161,300円 148,600円
鹿児島県庁 181,200円 161,800円 149,000円
沖縄県庁 180,700円 161,300円 148,600円

■学歴別平均データ

学歴別にみる平均初任給は以下のとおりです。

  • 大学卒：192,144円
  • 短大卒：171,088円
  • 高校卒：157,092円

大卒者と高卒者の初任給の差額は、平均すると35,051円。

■独り暮らしはできる？

高校新卒者の1年目は初任給がだいたい15～16万円程度なので、これに手当が加わっても、一人暮らしは結構大変です。

そのため1年目の高卒者は、実家暮らしか職員住宅の人が多いです。

短大卒区分の平均初任給は17万円前後ですが、ボーナスやその他の手当てをやりくりすれば、やっていけないこともありません。

大卒区分になると、初任給は18～21万円程度になり、これに手当も加わるため1年目から贅沢しなければ普通に一人暮らしは可能。

♦地域手当とは？

総務省「給与・定員等の調査結果等」の用語解説によると、地域手当とは以下のとおりです。

地域手当とは、“地域の民間賃金水準を公務員給与に適切に反映するため、平成18年度より、これまでの調整手当に代えて、物価等も踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給される手当です。”

日々の生活にかかる費用は住む地域の物価によって異なりますよね。

民間の給料も都市部と田舎では違います。

■生活費の差を補う

たとえば、東京都と秋田県の平均的な給料や家賃などは全然違うはず。

生活コストがかかる都市部に、田舎と同じ給料で暮らすとことは難しいです。

そういった各地域の生活費の差を、補うために支給されるのが地域手当です。

例えば、初任給が19万円の県庁で、地域手当が5％の場合、9,500円の地域手当が支給されます。

この場合、初任給19万円＋地域手当9,500円で19万9,500円が支給されることになります。

■32の都道府県庁で地域手当を支給

令和2年4月1日時点において、32の都道府県庁で地域手当が支給されており、残りの17県庁は支給率0%です。

加算の割合については国の基準に基づいて、都道府県ごとに決定します。

中には国の基準より高い、もしくは低い割合で地域手当を支給している自治体もあります。

◎支給率上位5都府県
  1. 東京都　：19.63%
  2. 神奈川県：12.00%
  3. 大阪府　：11.80%
  4. 千葉県　：9.20%
  5. 愛知県　：8.50%

地域手当を支給している自治体では、5％が平均的な支給率です。

2．大卒初任給ランキング

ここからは、大卒者の初任給に焦点を当てます。

大卒者の初任給1位は、ダントツで東京都です。

上位はいずれも三大都市圏にある都道府県庁になります。

一方で、初任給が低い県庁は、東北と九州に多いことが分かります。

ただ、給料が高い地域ほど生活費も高くなるので、単純に、初任給が低いからといって下位の県庁職員の生活レベルが低くなるわけではありません。

各地域の生活基準に応じた初任給が支給されています。

ちょうど真ん中の順位にあたるのは福島県庁で、初任給は191,600円です。

♦初任給ランキング

  • 1位：東京都　：219,763円
  • 2位：千葉県　：204,422円
  • 3位：大阪府　：204,370円
  • 4位：愛知県　：204,089円
  • 5位：京都府　：203,474円
  • 6位：埼玉県　：202,738円
  • 7位：神奈川県：202,384円
  • 8位：兵庫県　：201,084円
  • 9位：奈良県　：199,752円
  • 10位：茨城県　：198,432円
  • 〃位：滋賀県　：198,432円
  • 12位：三重県　：197,903円
  • 13位：静岡県　：197,795円
  • 14位：福岡県　：196,782円
  • 15位：広島県　：196,574円
  • 16位：岡山県　：196,338円
  • 17位：岐阜県　：195,450円
  • 18位：宮城県　：194,482円
  • 19位：長野県　：194,450円
  • 20位：和歌山県：194,332円
  • 21位：山梨県　：193,791円
  • 22位：栃木県　：193,752円
  • 23位：香川県　：193,190円
  • 24位：福島県　：191,600円
  • 25位：富山県　：191,026円
  • 26位：徳島県　：190,382円
  • 27位：群馬県　：190,343円
  • 28位：福井県　：189,821円
  • 29位：愛媛県　：188,136円
  • 30位：山口県　：187,481円
  • 31位：新潟県　：187,454円
  • 32位：熊本県　：187,200円
  • 〃位：大分県　：187,200円
  • 34位：鳥取県　：186,400円
  • 35位：石川県　：184,947円
  • 36位：高知県　：184,900円
  • 37位：長崎県　：183,675円
  • 38位：山形県　：183,600円
  • 39位：北海道　：182,661円
  • 40位：岩手県　：182,300円
  • 〃位：佐賀県　：182,300円
  • 42位：島根県　：181,711円
  • 43位：鹿児島県：181,200円
  • 44位：青森県　：180,700円
  • 〃位：宮崎県　：180,700円
  • 〃位：沖縄県　：180,700円
  • 47位：秋田県　：180,544円

■各地方ごとの平均初任給

最も初任給が高い地方は、関東地方で平均201,690円、最も初任給が低い地方は九州・沖縄地方で平均184,970円となりました。

  • 北海道・東北：185,127円
  • 関東　　　　：201,690円
  • 中部　　　　：193,202円
  • 近畿　　　　：199,907円
  • 中国　　　　：189,701円
  • 四国　　　　：189,152円
  • 九州・沖縄　：184,970円

九州・沖縄地方は全体的に物価も低い傾向です。

♦手取りについて

実際に貰える毎月の給料は、初任給(基本給)に各種手当(住居手当など)を含めた総支給額から、税金等を控除した金額です。

実際に手元に支給される金額のことを、一般的に手取りと呼びますが、人それぞれ控除される金額がバラバラなので、手取り額も人によって違います。

手取り額のざっくりとした金額は、総支給額の75～85％程度といわれています。

■手取りの目安

  • 総支給26万：手取り19.5万～22.1万
  • 総支給25万：手取り18.8万～21.3万
  • 総支給24万：手取り18.0万～20.4万
  • 総支給23万：手取り17.3万～19.6万
  • 総支給22万：手取り16.5万～18.7万
  • 総支給21万：手取り15.8万～17.9万
  • 総支給20万：手取り15.0万～17.0万
  • 総支給19万：手取り14.3万～16.2万
  • 総支給18万：手取り13.5万～15.3万

3．1年目と2年目の年収

ここでは初任給を基に、都道府県庁の大卒職員の1年目と2年目の年収を概算で算出しています。

♦ボーナスについて

公務員は毎年6月と12月の年2回に分けてボーナス（期末・勤勉手当）が支給されます。

年度や各自治体によってボーナスの支給率は異なりますが、令和2年度の国家公務員のボーナス支給率は、夏季が基本給の2.22か月分、冬季が2.17か月分でした。

つまり1年で、基本給の4.39か月分のボーナスが支給されたことに。

ここでの年収は、この4.39か月分のボーナス額を算定に含めます。

♦手当について

また、給料は基本給以外にも各種手当(時間外手当や住居手当など)が支給されます。

手当額は個人個人で全く違うため、今回は、4パターンで年収を算出。

  • 手当が支給されない場合の年収
  • 手当が月に平均2万円支給される場合の年収
  • 手当が月に平均4万円支給される場合の年収
  • 手当が月に平均6万円支給される場合の年収

地域手当とボーナスについては既に算定しているので、ここでの手当とは時間外手当や住居手当などです。

仕事が忙しく残業が多い部署で働いたり、1人暮らしで住居手当が支給されたりすれば、月にもらえる手当及び年収も高くなります。

一方で、残業なし・実家暮らし・実家が勤務先から近いなどの条件で働いている人は、その分出費が少ないので、当然支給される手当額も下がります。

♦1年目の年収

1年目の給料はかなり低くなります。

理由は以下の２つ。

  • 4月からの採用なので、4～12月までの9か月分の収入になる
  • 6月のボーナスが満額もらえない

1年目の場合は4月からの勤務になるので、夏季のボーナスは満額支給されません。

夏季のボーナスは満額の約3分の1程度です。

ボーナスは1年目の冬季分から満額支給されます。

都道府県 手当なし 手当月2万 手当月4万 手当月6万
東京都 260.1万 284.1万 308.1万 332.1万
千葉県 242.0万 266.0万 290.0万 314.0万
大阪府 241.9万 265.9万 289.9万 313.9万
愛知県 241.6万 265.6万 289.6万 313.6万
京都府 240.8万 264.8万 288.8万 312.8万
埼玉県 240.0万 264.0万 288.0万 312.0万
神奈川県 239.5万 263.5万 287.5万 311.5万
兵庫県 238.0万 262.0万 286.0万 310.0万
奈良県 236.4万 260.4万 284.4万 308.4万
茨城県 234.9万 258.9万 282.9万 306.9万
滋賀県 234.9万 258.9万 282.9万 306.9万
三重県 234.2万 258.2万 282.2万 306.2万
静岡県 234.1万 258.1万 282.1万 306.1万
福岡県 232.9万 256.9万 280.9万 304.9万
広島県 232.7万 256.7万 280.7万 304.7万
岡山県 232.4万 256.4万 280.4万 304.4万
岐阜県 231.3万 255.3万 279.3万 303.3万
宮城県 230.2万 254.2万 278.2万 302.2万
長野県 230.2万 254.2万 278.2万 302.2万
和歌山県 230.0万 254.0万 278.0万 302.0万
山梨県 229.4万 253.4万 277.4万 301.4万
栃木県 229.3万 253.3万 277.3万 301.3万
香川県 228.7万 252.7万 276.7万 300.7万
福島県 226.8万 250.8万 274.8万 298.8万
富山県 226.1万 250.1万 274.1万 298.1万
徳島県 225.3万 249.3万 273.3万 297.3万
群馬県 225.3万 249.3万 273.3万 297.3万
福井県 224.7万 248.7万 272.7万 296.7万
愛媛県 222.7万 246.7万 270.7万 294.7万
山口県 221.9万 245.9万 269.9万 293.9万
新潟県 221.9万 245.9万 269.9万 293.9万
熊本県 221.6万 245.6万 269.6万 293.6万
大分県 221.6万 245.6万 269.6万 293.6万
鳥取県 220.6万 244.6万 268.6万 292.6万
石川県 218.9万 242.9万 266.9万 290.9万
高知県 218.8万 242.8万 266.8万 290.8万
長崎県 217.4万 241.4万 265.4万 289.4万
山形県 217.3万 241.3万 265.3万 289.3万
北海道 216.2万 240.2万 264.2万 288.2万
岩手県 215.8万 239.8万 263.8万 287.8万
佐賀県 215.8万 239.8万 263.8万 287.8万
島根県 215.1万 239.1万 263.1万 287.1万
鹿児島県 214.5万 238.5万 262.5万 286.5万
青森県 213.9万 237.9万 261.9万 285.9万
宮崎県 213.9万 237.9万 261.9万 285.9万
沖縄県 213.9万 237.9万 261.9万 285.9万
秋田県 213.7万 237.7万 261.7万 285.7万

上記2つの理由により、1年目の年収は200～300万円程度です。

1年目の年収は民間・公務員関係なく低い傾向なので、特に心配する必要はありません。

民間企業の中には、ボーナスを支給しないところもあるので、都道府県庁職員はボーナスがあるだけありがたいことです。

♦2年目の年収

2年目は1年目に比べると大幅に年収は増えます。

1年目と違い1月～12月まで12か月分の給料があり、ボーナスも夏季・冬季ともに満額で支給されます。

ここでは仮に、基本給が4千円アップした場合の2年目の年収を算出しています。

都道府県 手当なし 手当月2万 手当月4万 手当月6万
東京都 366.7万 390.7万 414.7万 438.7万
千葉県 341.6万 365.6万 389.6万 413.6万
大阪府 341.5万 365.5万 389.5万 413.5万
愛知県 341.1万 365.1万 389.1万 413.1万
京都府 340.0万 364.0万 388.0万 412.0万
埼玉県 338.8万 362.8万 386.8万 410.8万
神奈川県 338.3万 362.3万 386.3万 410.3万
兵庫県 336.1万 360.1万 384.1万 408.1万
奈良県 333.9万 357.9万 381.9万 405.9万
茨城県 331.8万 355.8万 379.8万 403.8万
滋賀県 331.8万 355.8万 379.8万 403.8万
三重県 330.9万 354.9万 378.9万 402.9万
静岡県 330.7万 354.7万 378.7万 402.7万
福岡県 329.1万 353.1万 377.1万 401.1万
広島県 328.7万 352.7万 376.7万 400.7万
岡山県 328.4万 352.4万 376.4万 400.4万
岐阜県 326.9万 350.9万 374.9万 398.9万
宮城県 325.3万 349.3万 373.3万 397.3万
長野県 325.3万 349.3万 373.3万 397.3万
和歌山県 325.1万 349.1万 373.1万 397.1万
山梨県 324.2万 348.2万 372.2万 396.2万
栃木県 324.1万 348.1万 372.1万 396.1万
香川県 323.2万 347.2万 371.2万 395.2万
福島県 320.6万 344.6万 368.6万 392.6万
富山県 319.6万 343.6万 367.6万 391.6万
徳島県 318.6万 342.6万 366.6万 390.6万
群馬県 318.5万 342.5万 366.5万 390.5万
福井県 317.7万 341.7万 365.7万 389.7万
愛媛県 314.9万 338.9万 362.9万 386.9万
山口県 313.8万 337.8万 361.8万 385.8万
新潟県 313.8万 337.8万 361.8万 385.8万
熊本県 313.4万 337.4万 361.4万 385.4万
大分県 313.4万 337.4万 361.4万 385.4万
鳥取県 312.1万 336.1万 360.1万 384.1万
石川県 309.7万 333.7万 357.7万 381.7万
高知県 309.6万 333.6万 357.6万 381.6万
長崎県 307.6万 331.6万 355.6万 379.6万
山形県 307.5万 331.5万 355.5万 379.5万
北海道 305.9万 329.9万 353.9万 377.9万
岩手県 305.3万 329.3万 353.3万 377.3万
佐賀県 305.3万 329.3万 353.3万 377.3万
島根県 304.4万 328.4万 352.4万 376.4万
鹿児島県 303.5万 327.5万 351.5万 375.5万
青森県 302.7万 326.7万 350.7万 374.7万
宮崎県 302.7万 326.7万 350.7万 374.7万
沖縄県 302.7万 326.7万 350.7万 374.7万
秋田県 302.5万 326.5万 350.5万 374.5万

東京都庁の職員になると月に4万円程度の手当があれば、2年目で年収が400万円を超える可能性があります。

ただほとんどの都道府県庁職員の場合、2年目の年収はまだ300万円台です。

逆に2年目以降はどんなに低くても、年収200万円台になることはありません。

4．まとめ

都道府県庁職員の初任給や、1年目・2年目の年収などを紹介しました。

給料が低いと感じた人もいるかもしれません。

しかし、毎年ある程度給料は上がっていきますし、昇任しても給料は上がります。

公務員として普通に暮らしていけば、平均的な生活はできますので、そこまでお金の心配はいりません。

ただし公務員ですので、資産運用などをしなければ大金持ちにはなれません。

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