都道府県庁は何歳まで受けられる？年齢制限を一覧で紹介します

公務員、特に都庁、道庁、府庁、県庁職員に興味がある方へ。

都道府県庁職員の採用試験は何歳まで受けられるか気になりますよね。

そこで今回は、都道府県庁の採用試験は何歳まで受けることができるのかを全て調べ、地方別にまとめました。

この記事で紹介するのは、最も受験者が多い行政職・事務職の年齢制限についてですが、その他の職種志望の方も参考になると思います。

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1．採用区分について

まず、年齢制限を知る前に、採用区分について把握しておく必要があります。

行政職は、大きく分けて以下の5つの採用区分に分類することができます。

• 大卒程度区分
• 高卒程度区分
• 社会人経験区分(職務経歴等要件あり)
• 社会人経験区分(職務経歴等要件なし)
• 就職氷河期世代区分

詳しい内容は各都道府県庁の採用案内を確認してくださいね。

♦大卒程度区分　

最も一般的な採用区分で、主に大学の新卒者や、20代半ばあたりの人が受ける試験区分です。

年齢の範囲内であれば、基本的に誰でも受けることができます。

かつては、受験年齢を20代後半までに制限している自治体が多かったですが、現在は、30代半ばまで受験できる自治体も増えてきています。

試験のレベルは大卒程度ですが、多くの自治体は大学を卒業していなくても受験可能です。

■新しい採用パターンも増えてきた

さらに最近は、この大卒程度区分の中でも、2種類の採用パターンを設けている自治体が増えています。

1つは、従来通りガッツリ筆記試験が実施されるパターン。

もう1つは筆記試験のボリュームを落として、より人物重視の試験を実施するパターン。

自分に合った試験区分で挑戦しましょう。

♦高卒程度区分　

高校の新卒者など、大学に進学していない人が主に受ける試験です。

そのため、ほとんどの場合、20代前半までしか受験できません。

高卒者であっても年齢制限を超えていたら、ほかの試験区分から受験する必要があります。

試験内容自体は高校レベルですが、採用予定人数が少ない場合もあり、大卒程度区分より倍率が高くなることも多いです。

♦社会人経験区分(職務経歴等要件あり)　

自治体によって民間企業等職経験者枠、社会人経験者枠など名称は様々です。

名前のとおり、この試験区分を受験するには、民間企業やほかの官公庁などで数年間働いた経験が必要です。

必要な勤務年数は1年、5年など自治体によって違います。

59歳まで受けられる自治体も多いですが、社会人経験区分は採用倍率はかなり高くなる傾向。

採用されれば即戦力として期待されます。

♦社会人経験区分(職務経歴等要件なし)　

こちらも社会人経験枠などと呼ばれ、上記の区分と同じように社会人としての経験を求められます。

ただ、受験資格に厳密な職務経歴は求められません。

そのため、年齢要件をクリアすれば誰でも受験はできます。

ただ、今までの経験等は間違いなく聞かれるため、誇れる仕事の経験や、秀でたボランティア経験、豊富な国際経験など、何か強みは持っておきたいところ。

♦就職氷河期世代区分　

最近できた新しい採用区分です。

ちょうど就職活動が就職氷河期にぶち当たった世代では、優秀な人でも正社員なれなかった人が多くいます。

そんな方たちの救済も兼ねて設けられた採用枠です。

だいたい昭和45年～昭和61年生まれくらいの人を対象としている自治体が多いです。

学歴・職歴は不問ですが、「通算職務経験が5年未満であること」など逆パターンの要件を設けている自治体もあります。

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2．都道府県別の年齢制限

年齢制限について、地方別に分けて一覧表にしました。

職務経歴等が受験要件になっている採用区分には経歴欄に要を入れています。

データは令和3年度の受験案内等を参考にしています。

※記入ミスがないように注意していますが、志望先の自治体については必ず自分自身でも確認してください。

♦北海道・東北地方　

東北地方の大卒程度区分の年齢制限は寛容的で、青森県庁以外は全て30歳以上です。

特に山形県庁の大卒程度区分の年齢制限は高めで、39歳まで受験することが可能です。

♦関東・甲信越地方　

東京都の事務Ⅰ類Aは、院卒程度区分の採用試験です。

基本的に院卒者は、大卒程度区分で採用されて学歴加算が付く感じなので、院卒程度区分を設けている東京都は珍しいです。

神奈川県庁のキャリアフリー枠は、経歴不問で59歳まで受験することができます。

【関連記事】
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♦中部・北陸地方　

石川県庁の行政(職務経験者)は、社会人経験枠としては年齢要件が厳しく、受験できるのは30代までです。

また、福井県庁の行政(移住・定住促進枠)は、福井県に移住してもらうことも兼ねているので、県外在住者しか受験することができません。

♦近畿地方　

京都府庁の年齢制限はかなり厳しく、4月採用であれば26歳までしか受験することができません。

平成28年度と平成30年度は、社会人経験者採用も実施されました。

♦中国・四国地方　

中国・四国地方の大卒区分で、最も受験年齢制限が高いのは徳島県で36歳まで受験可能です。

島根県庁行政B(自己アピール型)では、1次試験で教養試験と専門試験の代わりに、SPI3と自己アピール論文が実施されます。

♦九州・沖縄地方　

九州の大卒程度区分の年齢制限は全体的に厳しく、熊本県庁と沖縄県庁を除く6県が29歳までとなっています。

佐賀県庁行政(スポーツ特別枠)は、スポーツで全国大会の実績、あるいは世界大会への出場が受験できる要件となっています。

なんかかっこいいですね。

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3．まとめ

♦30代以降も受験はできる　

47都道府県庁の受験年齢制限をまとめました。

大卒程度区分で最も年齢制限が高いのは山形県庁で39歳でした。

また、社会経験を活かした採用枠で最も上限が高かったのは、神奈川県庁で59歳です。

ただ、59歳の人が実際に受験するかは分かりませんけど。

■年齢制限は引き上げ傾向

意外と30代でも40代でもチャレンジできることが分かっていただけたでしょうか。

しかも年々年齢制限は高くなってきており、令和3年度も岩手県庁などが年齢制限を引き上げました。

20代の人はもちろんのこと、30代、40代そして50代の方も興味があれば挑戦してみましょう。